2015年12月17日(木)

私大へ国の支援強化を

党国会議員団　私大教連と懇談

（写真）日本私大教連の野中委員長（左から２人目）と懇談する（右から）畑野氏、大平氏＝１５日、国会内

　日本共産党国会議員団は１５日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と懇談し、私立大学の高学費問題などについて意見を交わしました。

　野中郁江委員長は、私大教連が今春発表した東京の私大生の家計負担調査結果を紹介。「仕送り額も過去最低で、生活費月１０万を学生自身が稼がないといけない。１日５時間働くことになる」と指摘しました。

　経常費に占める私立大学経常費補助の割合が、１９８０年度の２９・５％から２０１３年度には１０・３％に削減されたことが、高い学費の原因となっており、政府が当初目標とした「２分の１助成」と逆行すると批判し、予算増額を求めました。

　畑野君枝衆院議員は「私大に通う学生、働く教職員の数をみても日本社会に果たしている私大の役割は大きく、国の支援を強めるべきです」と強調。大平喜信衆院議員は、入学定員を超過すると補助金を削減することについて、「私大への懲罰的な減額は許されません」と話しました。

　野中氏は、政府が打ち出した「実践的職業教育を行う新たな大学」の制度化について「学術研究の役割を軽視し、財界が求める安上がりの人材育成をすすめるものだ」と述べました。

　戦争法阻止のたたかいについても、「各大学で教職員と学生が共同して運動をすすめていることが国民を勇気づけている」と話し合いました。

　田村智子参院議員秘書、党学術・文化委員会の土井誠事務局次長が出席しました。