2015年12月17日(木)

沖縄県議会委　抗告訴訟議案を可決

辺野古埋め立て「基地工事止める」

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（１２人）は１６日、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止を無効にするよう求める抗告訴訟を県が起こす議案を、賛成７、反対３、退席１の賛成多数で可決しました。訴訟案は、１８日の最終本会議にかけられ、議決される見通しです。

　「代執行訴訟が行われている中でこの訴訟を起こす意味はどこにあるのか」などの質問に、町田優知事公室長は「県の政策の基本は、辺野古に基地を造らせないことであり、工事は止めなければならない。そのため提起する」と答弁しました。

　裁判を起こす時期については、議会での同意が得られれば直ちに弁護士と契約し、訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第、提訴すると答えました。

　質疑の中では、「国の機関が私人になりすましておこなった不服審査請求の違法性を訴訟の中でしっかり明らかにしていただきたい」「新基地は、普天間基地と同等か小さいというのが国の言い分だが、強襲揚陸艦が接岸でき、弾薬庫も造られる。とんでもない基地だということを県民にしっかり伝えていただきたい」など県への意見も出ました。

　訴訟に必要な予算は、１４日の総務企画委員会で、賛成多数で可決されました。