2015年12月15日(火)
きょうの潮流
地球温暖化対策を強化、継続していくことを世界が決意しました。パリで開かれた気候変動枠組み条約第２１回締約国会議に参加した１９６カ国・地域が採択した、２０２０年以降の対策についての枠組み「パリ協定」です▼長期目標として世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ１・５度未満に向け努力を続け、今世紀後半には、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出しました▼世界第５位の排出国である日本の責任は重いものがあります。安倍首相が「日本は２６％削減という目標に向けて削減に取り組む」との談話を発表しました。排出が過去２番目に多かった１３年を基準にしたこの目標は、内外から「低すぎる」と批判されたもの▼国際交渉の基準となる１９９０年を基準にすれば１８％にしかならない、先進国で「最低レベル」だからです。４月に政府が発表した際、国際的にそん色ないと見せかける「奇策」と環境団体から指摘されたのも当然です▼今回の協定では、長期目標に向けて各国が国内対策を強化することを求めています。なのに、「低すぎる」と批判のある目標でよしとする安倍政権に、温暖化の脅威を最小限にしなければという認識が欠けています▼目標の前提が、政府が決めた３０年時点の電源構成です。温室効果ガスを大量に出す石炭火力を「ベースロード電源」にし、太陽光や風力の伸びを抑える内容は、世界の決意に逆行しています。これを変えさせることが、私たちの課題です。
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