2015年12月15日(火)

消費税１０％　年４万円超す負担増

食料品８％据え置きでも

本紙試算　低所得者ほど重く

　消費税率を１０％に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いても１世帯（２人以上）の年間の負担が平均４万１０００円増えることが本紙試算でわかりました。勤労者世帯に限れば４万６０００円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。

　本紙は、総務省「家計調査」（２人以上の世帯）をもとに、消費税率が１０％に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自民党と公明党が合意したように、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を８％に据え置いたとしても、平均年収世帯の１年間の消費税負担は２５万５０００円で、現行８％より４万１０００円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年２７万９０００円です。

　年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算すると、年収２００万円未満の最も低い層で現行（税率８％）５・９％。増税後（酒類・外食を除く食料品を８％に据え置いて他を１０％に引き上げ）は６・８％に負担率が上がります。負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収１５００万円以上の層では現行２・１％、増税後２・６％。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。

　食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。８％への増税で日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。「軽減税率」をめぐる与党の迷走は消費税増税の道理のなさを改めて示しました。１０％への引き上げそのものをやめるべきです。