2015年12月13日(日)

与党合意　国民に増税、大企業に減税

食品のみ税率据え置き

　自民、公明両党は１２日夕、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、生鮮食品と加工食品を含む食品（酒類を除く）の税率を８％に据え置くことで合意しました。国民に過酷な負担を強いる大増税であることに変わりはありません。一方、大企業は法人税減税で優遇します。

　同日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が記者会見して発表しました。外食は｢据え置き｣の対象に含めません。食品の税率据え置きによって生じる消費税の減収は１兆円と見積もられます。谷垣幹事長は「安定的、恒久財源の確保に責任を持って対応する」と述べただけで、具体策を示せませんでした。両党は１６年度末までに「財源」を確保するとして、結論を先送りしました。

　両党は来年の参院選挙に向けて、「軽減税率」と称して食品の税率を据え置くことで、大増税に対する国民の批判を避けようと画策してきました。しかし、対象品目の線引きや減収分の穴埋めをめぐって協議は迷走。加工食品と外食との区別が困難なため、一時は外食を含める案が浮上しましたが、減収が大きくなるとの理由で対象から外れました。

　両党は、インボイス（税額票）制度を２１年４月に導入することでも合意しました。