2015年12月12日(土)

“増税タッグ”の選挙対策

小池氏が「軽減税率」批判

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（写真）記者会見する小池晃政策委員長＝11日、国会内

　日本共産党の小池晃政策委員長は１１日の会見で、消費税率１０％への引き上げに向けた自民、公明両党の「軽減税率」協議について、「自公による増税タッグ、安倍暴走政治の推進体制づくり」であり、「大増税自体、断じて認められない」と表明しました。

　小池氏は、「『軽減』と言うが、減税ではなく一部を据え置くにすぎません」と強調。４兆円を超える大増税であり、一般的家庭では年４万円を超える増税になるとし、「『軽減』はそれを覆い隠すものにほかなりません」と批判しました。

　さらに、「何のための『軽減税率』か」と指摘し、「景気対策でもない、低所得者対策でもない。はっきりしているのは選挙対策だということです」と述べました。

　小池氏は、政府・与党の「税制改革」が、法人税率を２０％台に引き下げ、外形標準課税を拡大するとしていることについて、「結局、赤字企業に増税し、黒字の大企業に減税する。まさに安倍流の逆立ち政治です」と告発。社会保障費削減を行い、大企業に減税し、軍事費を史上最大規模に増額しながら消費税を増税しようという狙いを批判し、「『社会保障のためだ』という増税の口実が完全に吹き飛びました。こんな増税を許していいのかと正面から提起し、断固ストップという旗を掲げていきたい」と決意を語りました。