2015年12月12日(土)

自公のニセ「軽減」に怒り

選挙目当て消費税増税隠し

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、食品の税率を現行８％に据え置くことを自民、公明両与党が決めています。対象品目の範囲をめぐって自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日も協議を続けました。実際は一部の品目を８％に据え置くだけ。増税に変わりはありません。「軽減ではない」「来年の参院選に向けた党利党略だ」と怒りの声が噴出しています。

　「現行税率を引き下げるならともかく、一部８％に据え置くのは『軽減』とは言えない｣｢消費税が低減されるというのは錯覚」―安倍晋三政権与党が「軽減税率｣を除いて１６年度｢税制改正大綱」を了承した翌日の１１日、読者から編集局に怒りの声が寄せられました。

　生鮮食品に、公明党が主張している加工食品を「据え置き」の対象に加えても消費税率を１０％に引き上げたとき、１世帯当たりの負担増は年４万６４００円です（本紙試算）。

　１１日付の地方紙社説では「国民が納める税金が選挙協力の取引に使われる」（「中日」）、「与党の選挙協力という次元で、国民生活に大きく影響する政策が決定していくことに失望を禁じ得ない」（琉球新報）と批判があがりました。