2015年12月11日(金)

共謀罪刑法原則破る

山下氏「創設の企て中止を」

　日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院内閣委員会で、安倍内閣がテロ対策の一環として「共謀罪」の創設を検討していることについて、「刑法の大原則をゆがめ、内心の自由にまで踏み込むものだ」と批判しました。

　山下氏は、戦前、治安維持法で思想を取り締まったことへの反省から、具体的な犯罪被害があって初めて処罰する刑法の大原則が作られたことを指摘。２人以上の人が話し合うだけで犯罪行為がなくても処罰されてしまう「共謀罪」は「近代刑法の原則を踏み破る」と強調しました。

　河野太郎国家公安委員長は「テロ対策には国際社会の連携が必要」などとして、「共謀罪」の創設を「慎重に検討すべきだ」と答えました。

　山下氏は「テロ犯罪の実行のために火薬や銃器を入手するなどの行為は現行法で取り締まることができる」と指摘し、テロ対策に便乗した「共謀罪」の企てを絶対にするべきではないと主張しました。