2015年12月10日(木)

市民団体と５野党との意見交換会

山下書記局長の発言

要　旨

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　９日、国会内で開かれた、安保法制（戦争法）に反対する市民団体などと野党５党との意見交換会での、日本共産党の山下芳生書記局長の発言要旨を紹介します。

　この場は安保法制を廃止するための世論と運動をいかにして発展させるのかということが一番の主題であり、その延長のなかに選挙の問題があると思います。

　２０００万署名を、２９団体の反安保法制のオールキャストで提案していただきました。これが世論と運動を発展させる要だと思っています。これをいかに日本全国津々浦々に広げていくか。

　２９団体と野党５党が共同でこの２０００万署名を取り組んでいる姿をしっかりとアピールすること、私たちはそれぞれ地方につながりがありますから、全国津々浦々でこの署名が広がるようにお互いに努力することを提案します。

　なぜ戦争法を廃止する必要があるのか、その危険性を新鮮な形で国民のみなさんにアピールし続けることも大事です。

　例えばＩＳに対する空爆に欧米諸国がのめり込んでいるなかで、米国から支援の要請があったら断れるのか。これまでは法律がないからできませんと断っていたが、それができなくなるんじゃないか。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務拡大が心配だという声もあります。いったい戦争法がどういうふうに具体化されているのか、市民と議員が共同で政府に説明を求めるレクチャーや学習会を開いてはどうでしょうか。

　最後に、戦争法を強行した自民・公明に退場の審判をくだすために、参議院選挙で野党と運動団体が選挙協力を行う問題です。筋の通った選挙協力にするために、１点提案があります。

　それは安保法制、戦争法の廃止をはっきりと掲げた協力にすべきだということです。今日、民主党の枝野幸男幹事長から、「安保法制を白紙に戻す」との発言がありました。

　やはり私たちにとって安保法制、戦争法を廃止するというのが共通の原点だったと思います。経過から言っても、政府が「平和安全法制」と称して１１本の法律をまとめて提案し１１本まとめて強行した。それに対して私たち野党５党は、まとめて反対したわけです。したがって、安保法制１１本全体をまとめて廃止することが協力の土台になるべきであって、ここが揺らいだら協力の大義がなくなるということだと思います。

　ぜひ機会を失うことなく、筋の通った選挙協力を実らせるために互いに努力しましょう。