2015年12月10日(木)
きょうの潮流
通勤の満員電車に揺られながら、ふと思うことがあります。「ここで爆発が起これば、逃げようがないな」と▼米国が２００１年に「対テロ」戦争を始めて以来、イラクやアフガニスタン、シリアなどで日本人がテロの犠牲になっています。これまでは「危険な場所に行ったのが悪い」という「自己責任」論も横行していました▼しかし、そのような議論はフランスの同時多発テロで完全にかき消されました。「日本国内でも同様の大規模テロが発生しかねない」。ある世論調査で８割がそう回答しているように、テロはいつ、どこで発生してもおかしくないと多くの人が感じています▼政府は８日、イスラム過激派に関する情報収集・分析などを目的とした「国際テロ情報収集ユニット」などを立ち上げました。水際対策の強化も進めるとしています。日本は来年の伊勢志摩サミットや２０２０年の東京五輪を控えています。過激組織ＩＳは日本を標的として名指ししています。テロ対策の強化自体は必要なことでしょう▼ただ、これらは対症療法にすぎません。なぜ、テロの危険が迫っているのか。根本を考えない限り、取り締まりの強化で国民の権利が圧迫されるだけです▼日本がＩＳの標的になっているのは、米国などの空爆を支持しているからです。空爆に効果があるならまだしも、多くの民間人を巻き添えにして、テロの動機となる憎悪を拡大しています。戦争法に基づく空爆支援にいたっては、テロの誘発にしかなりません。
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