2015年12月9日(水)

地域の国立大役割大

交付金削減問題　共産党議員懇談

京都工芸繊維大学長　「経費拡充を」

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（写真）古山正雄学長（左）と懇談する（右から）井上、穀田、畑野、大平の各氏＝８日、国会内

　日本共産党国会議員団は８日、京都工芸繊維大学の古山正雄学長と懇談し、国立大学への運営費交付金を削減する代わりに授業料の大幅値上げを求める財務省方針に反対し、力を合わせていくことを話し合いました。

　古山氏は、同大学では運営費交付金が１２年で毎年５０００万円ずつ削られ、常勤教員の人件費がひっ迫し、優秀な人材確保に支障が生じていることを強調。「国立大学は非常に窮地に陥っている。基盤的経費の拡充をお願いしたい」と述べ、ここ数年で学生の家計収入は５００万円以下の世帯が増えており、「授業料値上げをいま敢行するのは非常に苦しい」と話しました。

　畑野君枝衆院議員は、１２月１日の国会質問で、馳浩文科相から「財務省の考えは本末転倒だ。運営費交付金の確保に取り組みたい」との答弁を引き出したことを紹介し、「引き続き頑張ります」と話しました。

　穀田恵二衆院議員は「交付金を減らして学費値上げとはあまりにひどい。大学のみなさんと思いは同じです」、井上哲士参院議員は「若手研究者の有期雇用が増えており、若手支援を強める必要がある」と述べました。

　古山氏は、来年度、京都府北部の入学者の地域枠を設けて地元の人材育成をはかる取り組みを紹介。地域に根ざして先端研究を進めていきたいと語りました。

　大平喜信衆院議員は「地域の大学が果たす役割は非常に大きい」と述べました。