2015年12月4日(金)

茨城の豪雨災害　被災者支援制度拡充迫る

塩川議員　住宅再建へ後押し

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院災害特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院災害対策特別委員会で、９月の豪雨災害で被害を受けた茨城県常総市で住宅再建が遅れている問題をとりあげ、国の被災者支援を拡充するよう求めました。

　同市で浸水被害を受けたのは総世帯の４割にあたる８１１９世帯。住宅の修理もできず、多くの人が避難生活を続けています。

　塩川氏は、県と市が所得制限で災害救助法の応急修理制度の対象外となった世帯に独自支援策を打ち出したことにふれ、「国の支援制度に不備があることを示している」と指摘。被災者生活支援制度では不公平感の是正のため所得制限を廃止した経緯を示し「災害救助法の応急修理でも所得制限を取り払うべきだ」と迫りました。

　河野太郎防災担当相は、災害対策はまず「自助だ」と述べつつ、応急修理の所得制限見直しは検討する考えを示しました。

　塩川氏は、自治体で広がっている「半壊」への給付金支給を国の制度とすることや、建築資材高騰をふまえ支援金の引き上げを求めました。

　塩川氏が、豪雨災害で被害を受けた農家への支援を求めたのに対し、農林水産省の天羽隆農産部長は、収穫後のコメが被害を受けたケースは「農業共済で補償される水準を上限」に支援を検討していると答えました。

　今回の水害被害が広がったのは、鬼怒川の堤防改修が遅れていたことも要因です。塩川氏は、本来より高い堤防整備が求められていた同市若宮戸地区の自然堤防を、民間事業者が掘削することを国交省が容認していた問題をとりあげ、「国交省の河川管理責任は免れない。国交省の対応を検証する必要がある」と批判しました。