2015年12月4日(金)

食料安定供給脅かす

衆院連合審査会　畠山氏ＴＰＰからの撤退要求

（写真）質問する畠山和也議員＝３日、衆院内閣・農水委連合審査

　日本共産党の畠山和也議員は３日の衆院内閣・農水連合審査会で、農業を破壊し、食の安定供給を脅かすＴＰＰ（環太平洋連携協定）の危険性を告発し、撤退を求めました。

　畠山氏は、すべての品目で関税撤廃した場合、農林水産物の生産額は３兆円減少すると政府が試算（図上）していたことを指摘。政府がＴＰＰ対策として取りまとめた「政策大綱」の根拠をただしました。甘利明担当相は「これは『対策』ではなく、『政策』だ。影響試算を前提とするものではない」などと述べ、何の根拠も示さない無責任な態度を示しました。

　政府は、「政策大綱」で、農林水産物・食品の輸出を２０２０年までに年間約１兆円規模へ拡大するとしています（図下）が、その中身は「健康食品・レトルト食品」「みそ・醤油（しょうゆ）等」「清涼飲料水・菓子類」などで５割を占めています。

　畠山氏が「みそ・醤油の原料となる大豆の自給率はわずか７％。これで、国内農家の所得が上がるのか」とただすと、甘利担当相は「日本の農産品は海外での評価は高い。経営感覚をもちこむことが大事だ」と答えるだけでした。

　畠山氏は「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない」と批判。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％（図中）へ減少すると政府の試算でも示されていたとして、「食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる」と迫りました。

　森山裕農水相は「自給率が下がることのないようしっかりした対策をする」というだけ。畠山氏は、コメなどの重要５品目を「除外」とした国会決議にも反するとして、ＴＰＰの批准など到底認められないと強調しました。