2015年12月4日(金)

臨時国会開会を政府・与党に働きかけることを要請

志位委員長、大島衆院議長と会談

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、大島理森衆院議長の呼びかけで、大島氏と川端達夫副議長らと議長公邸で会談しました。志位氏は、野党５党が憲法に基づいて求めている臨時国会を開くよう政府・与党に働きかけることを要求。大島氏は「なお与党に働きかけていく」と答えました。

　山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

　志位氏は、「臨時国会開会は、憲法５３条にもとづいて野党が公式に提起している問題です」と指摘。「戦争法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄の米軍新基地、経済など議論すべきことが山積みになっています」と強調しました。

　さらに、臨時国会を開いていないために議院運営委員長や予算委員長すら決まっていない事態を挙げて、「国権の最高機関の長として、（開会を）強く働きかけてほしい」と要請しました。

　志位氏は、衆院選挙制度改革について問われ意見を述べました。

　一つは、最高裁で「違憲状態」との判断がだされた１票の格差問題は小選挙区制度の枠組みでは解決しないことです。志位氏は、小選挙区制度のもとで過去７回選挙が行われ、その全てで格差が２倍以上あり、「０増５減」のもとで実施された前回総選挙でも２倍以上になる選挙区が多く出たことを指摘。「小選挙区制のもとではしっかりした是正はできません。１票の格差の抜本的是正は小選挙区制を廃止して比例代表にする以外にありません」と述べました。

　志位氏はさらに、議員定数削減が取りざたされていることについて、「合理的根拠はありません。日本は議員が特別に多いとか、国際的、歴史的にも何も根拠はありません」と主張。「議員が“自ら身を切る改革”といいますが、切られるのは国民の民意を（国政に）届けるパイプです。一番切りやすい比例代表が削られ、ますます多様な民意が切り捨てられることになります」と述べました。

　志位氏は、選挙制度をめぐりそれまで続いてきた各党協議が打ち切られ、衆院選挙制度に関する調査会に議論が丸投げされた経過に言及。「わが党は調査会設置自体に反対しました。調査会が示す答申には拘束されるわけにはいきません」との考えを伝えました。