2015年12月3日(木)

戦争法に現実的危険性

「国民連合政府」対話集会　山下書記局長語る

（写真）講演する山下芳生書記局長＝２日、東京都文京区

　日本共産党の山下芳生書記局長は２日、都内で開催された「国民連合政府」実現に向けた対話集会で講演し、参加者と交流しました。同集会は、雑誌『季論２１』編集委員会が主催しました。

　山下氏は、日本共産党の「戦争法廃止のための国民連合政府提案」の核心について丁寧に説明したうえで、「提案はこれまでにわが党がおこなったもののなかで最も反響を広げています」「国民世論と運動を広げるとともに、野党との話し合いを粘り強くつづけて必ず実らせたい」と表明しました。

　参加者からは、「素晴らしい提案」「感銘した」などの感想が出るとともに、「他の野党の反応を見ていると、やはり連合政府のハードルは下げた方がいいのでは」「戦争法への怒りをどう持続させるべきか」などの意見や質問も相次ぎました。

　山下氏は、週刊誌『アエラ』最新号が掲載した、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表の鼎談（ていだん）記事を紹介。基本政策の違いが障害にならないことが浮き彫りになるとともに岡田氏が志位氏について「政治家として信頼している」と述べ、松野氏も「志位さんという政治家は魅力的だと感じました」と語っていることなどに触れながら、「国民連合政府」合意に向け、話し合いを継続していくことの意義を強調しました。

　戦争法への怒りを持続させる問題では、現実の危険性をいかに国民的認識にするかが重要だと力説しました。とくにテロ問題をめぐり、過激組織ＩＳに対する空爆支援に自衛隊が動員される可能性を挙げ、「米国から支援を要請されたとしても、これまでは法律がないからと拒否できたが、法律成立でそれがいえなくなってしまった」と指摘。戦争法廃止は一刻の猶予もない課題だと訴えました。