2015年12月2日(水)

“マイナンバーは違憲”

５地裁弁護士ら一斉提訴

（写真）会見する（左から）瀬川宏貴弁護士、水永誠二弁護士ら＝１日、東京都千代田区

　来年１月に本格稼働するマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民ら計１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める「マイナンバー違憲訴訟」を、全国５地裁でいっせいに起こしました。

　提訴したのは、仙台、新潟、東京、金沢、大阪の各地裁です。弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める民事訴訟は全国で初めて。今後、横浜や名古屋、福岡でも提訴を予定しているといいます。

　自営業者や医師、税理士、性同一性障害者など３０人が原告となった東京訴訟では同日午後、記者会見をおこないました。

　原告の女性（５８）＝東京都杉並区＝は「病歴や職歴など、マイナンバーに蓄積され、当局がヒモつけしてみることができる恐ろしい社会がまっている。今、止めなければ」と語りました。

　代理人の水永誠二弁護士は「マイナンバーは、１億３０００万人弱の個人データを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば、見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止めて、見直すべきだ」とのべました。