2015年11月30日(月)

きょうの潮流

　「懸念が示されていることを踏まえ、慎重に検討している」（安倍首相）―。パリの同時多発テロを口実に政府・与党が共謀罪を、またぞろ持ち出そうとしています。国民の非難を浴びて、３度も廃案になったにもかかわらず、恐るべき執念です▼今回、安倍首相をはじめ政府・与党幹部が口をそろえて強調するキーワードが「慎重に」。あくまで「テロ対策」であって、国民が懸念する乱用は、あり得ないかのように印象付けたいのでしょう▼共謀罪では、犯罪を実行してなくても、相談したというだけで罪に問われます。内心の自由を踏みにじる、危険きわまりない弾圧法です。いくら羊の皮を着ても狼（おおかみ）であることは隠せません▼仮に共謀罪ができたら、これを使って取り締まる中心部隊は公安警察です。この組織が決して順法・公正でないことは、１９８６年に発覚した日本共産党の緒方靖夫国際部長（現副委員長）宅への電話盗聴事件など、幾多の事例があります▼９・１１テロの翌年､警視庁公安部に｢国際テロ対策」を目的とした外事３課が新設されました。その仕事は、イスラム教徒を監視し、情報を収集すること。あげくにはインターネットに収集情報を漏洩（ろうえい）し、多くの人のプライバシーを傷つけたのです▼すでにできた秘密保護法、マイナンバー。成立をめざす盗聴法、共謀罪…。安倍政権が狙う“１億総監視社会”の怖さは、公安警察の実態からも一目瞭然です。「テロ対策」に便乗した巧妙な手口。絶対に阻止しなければ。