被害者支援　課題は

党議員団が省庁説明聞く

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　日本共産党国会議員団は２７日、性犯罪・性暴力などの被害者支援の制度や取り組みについて、国会内で各省庁から説明を受けました。

　現在、性犯罪等被害者に特化した根拠法はなく、「性犯罪等被害者支援法案（仮称）」が議員立法で提出される動きもあることを踏まえたものです。

　現在、性暴力被害者に対する支援としては、産婦人科医療やカウンセリングなどを１カ所で提供する「ワンストップ支援センター」がありますが、まだ一部の民間団体、病院などの自主的なとりくみにとどまっています。

　内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、成人女性の１５人に１人は異性から無理やり性交された経験があり、そのうち約４割が未成年時でした。加害者は近親者、顔見知りが約９割と圧倒的に多く、また警察に通報・相談した人は４・３％にすぎません。参加者からは、相談しやすい環境づくりの必要性や、受け入れ病院の確保、費用補助の問題などについて質問がありました。

　高橋千鶴子、池内さおり、斉藤和子、畑野君枝各衆院議員が参加しました。