2015年11月29日(日)

戦争法廃止は差し迫った課題

志位委員長が福岡で訴え

「国民連合政府」実現参院選での党躍進を

（写真）いせだ参院比例予定候補（左）、しばた参院選挙区予定候補（右）とともに訴える志位和夫委員長＝28日、福岡市中央区

　日本共産党福岡県委員会は２８日、来夏の参院選挙での党躍進をめざし、北九州市内と福岡市内で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開きました。厳しい冷え込みの中、小倉駅前（北九州市）、天神イムズ前（福岡市）の両会場とも宣伝カー前は聴衆でぎっしり。志位委員長が「参院選で、立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての人々が大同団結して勝利をかちとりましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。

　２６日に予定候補者として発表されたばかりの、しばた雅子参院福岡選挙区予定候補と、いせだ良子参院比例予定候補も訴えました。安保法制反対ママの会＠福岡の山中春苗さんがあいさつし、「安保法制廃止の一点で野党が共闘してほしい。共産党の『国民連合政府』の提案を頼もしく思います」と激励しました。

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝28日、北九州市小倉北区

　志位氏は冒頭、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案の三つの柱―(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱(3)「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を紹介しました。

　この中で、「いま、戦争法の差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私はテロ問題とのかかわりで、この問題を訴えたい」と語りかけた志位氏は、パリでの同時テロ事件に言及。「テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為です」と糾弾するとともに、アフガン・イラク戦争の混乱の中からＩＳという過激武装組織が生まれた事実にふれ、「戦争でテロはなくせない。このことを歴史的教訓とすべきではないでしょうか」と訴えました。

　その上で、「ＩＳに対しても、空爆などの軍事作戦の強化では問題は解決しない。憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけです」と強調。国際社会が一致結束してやるべきこととして、(1)テロ組織への資金・人・武器を断つ(2)貧困や差別などテロの土壌をなくす(3)シリアとイラクの平和と安定をはかる(4)難民の人権を守り抜く国際支援―の４点を提起しました。

　戦争法とのかかわりで政府は、ＩＳに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも「法律上は可能だ」との立場を取っています。

　志位氏は「米国が対ＩＳ軍事作戦への協力を求めてきたとき断れるのでしょうか。これまでは断ることができたかもしれない。しかし戦争法によって断ることができなくなる。支援が可能になった。これからは日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはなりません」と力を込めました。「一刻も猶予はなりません。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいを広げに広げましょう」と呼びかけると、聴衆から「おーっ」との声と拍手が起こりました。

　志位氏は参院選挙について、「『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいになります。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、少数派に転落させようではありませんか」と呼びかけ、「野党間で政治的合意、政権合意、選挙協力の合意を達成し、勝利のために全力を尽くします」と訴えました。

　｢同時に日本共産党の躍進のために全力を尽くします｡『国民連合政府』を提案した党として共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張ります｣と決意表明｡｢共産党がさらに躍進することが､『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません｣と述べ､比例代表選挙で850万票､8人以上の当選と､定数3を争う福岡選挙区での､しばた予定候補の必勝を訴えました｡

　「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つか―。志位氏は、安倍政権の特徴を、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、原発、経済などのあらゆる問題で、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治だ」とずばり解明。「みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけました。

　演説会では、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も登壇しました。

　しばた選挙区予定候補は、新聞奨学生として苦学し、大手ホテルで働く中で、「若者を使い捨てにする社会」と実感したと自己紹介。「憲法を壊す総理、若者を使い捨てにする政治を許さない」と力強く訴えました。

　いせだ比例予定候補は「私のママ友はみんな産休・育休で仕事を辞めた。子どもを保育所に預けられない」と、子育てに冷たい安倍政権を批判し、「戦争法で子どもたちを戦場に送らない」と力を込めました。