2015年11月28日(土)

２０１４年政治資金収支報告

共産党は自前で財政活動

政党助成金や企業・団体献金受け取らず

岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話

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　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２７日、２０１４年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０１４年政治資金収支報告が公表されました。日本共産党中央委員会の収支の概要は別表のとおりです。

　２０１４年は総選挙があった年でした。日本共産党の躍進への熱い期待を込めた募金が広範な人々から寄せられたことを反映し、個人からの寄付は前年比１１４・７％に伸びました。党費、機関紙誌等事業収入もほぼ前年水準を維持し、収入総額は２２４億７７２９万円、前年比９９・７％でした。

　支出面でも総選挙があったことにより、世界でも異常に高い供託金の納付を含め、選挙関係支出が増えました。別表の「その他の政治活動費」が前年比１０９・３％に増えているのは、このためです。同時に、あらゆる分野で節約に努めてきたことなどにより、支出総額は２２４億５４９３万円、前年比１００・３％で、ほぼ前年並みに抑えることができました。

　収支の結果、２２３５万円の黒字で、繰越金は１２億１６１０万円となりました。

　二、日本共産党は、党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。政党助成金、企業・団体献金は、一円も受け取っていません。

　国民の政党支持は多様であり、「支持政党なし」も少なくないにもかかわらず、国民の税金から天引きして、政党に山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。「身を切る改革」をいうなら、真っ先に廃止すべきものです。また、カネの力で政治を左右しようとする企業・団体献金は、事実上のワイロにほかなりません。政治資金パーティーや政党支部を通じての企業・団体献金も許されません。これらは、政治腐敗の二つの元凶であり、その根絶なくして政治の浄化はありません。日本共産党は、政党助成金廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出し、その実現のために一貫してたたかっています。

　三、日本共産党中央委員会は、収入の８６・６％、支出の６１・５％を機関紙誌などの事業活動が占めています。ここには、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることが反映しています。

　日本共産党は、草の根で国民と結びつき、自前の組織と財政をつくり支えるために不断に努力を続けており、日本共産党が、つねに国民の立場に立った活動をつらぬくことができる保障ともなっています。

　いま日本共産党は、安倍政権があらゆる分野で国民多数の声を無視してすすめている暴走に反対する国民各層のたたかいの発展に力を尽くすとともに、「戦争法廃止の国民連合政府」実現のために全力をあげています。