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2015年11月28日(土)

経団連会長企業 東レ6年ぶり再開 4000万円

自民党への大口献金増

トヨタ、三菱自 公明党に献金

14年政治資金報告

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 経団連が2014年から本格的に再開した会員企業・団体の政治献金への関与を受け、自民党が企業・団体献金を前年より約2億5000万円増やし、献金した企業・団体数も30以上多くなっていることが、27日に公表された14年の政治資金収支報告書でわかりました。財界本位の安倍・自民党の下で「カネで政策を売り・買い」する関係の強まりを示しています。


 自民党の政治資金の受け皿団体である「国民政治協会」(国政協)が14年に集めた企業や業界団体、業界でつくる政治団体からの献金総額は26億9387万円。12年末の総選挙で同党が政権復帰し、安倍政権が本格始動した13年の献金総額24億3912万円を上回りました。

 企業と業界団体でみると、名前が公表される5万円以上の献金は1167社・団体で13年より37社・団体増えました。

 このうち1000万円以上の大口献金をした企業と業界団体は13年の53社・業界団体から57社・業界団体に増加。日本自動車工業会(8040万円)を筆頭に、個別企業ではトヨタ自動車(6440万円)、キヤノン(4000万円)、東レ(4000万円)などが上位を占め、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けている企業がズラリと並んでいます。経団連の榊原定征会長の出身企業である東レは08年以来、6年ぶりの献金再開。トヨタ自動車は公明党にも10万円、国政協へ2000万円献金していた三菱自動車も公明党に10万円の献金を行っていました。

 経団連は、自民・民主両党の政策を5段階で評価し会員企業に献金を呼びかける“政党通信簿”による献金方式を09年の政権交代を機に中止していましたが、自民党政権復活にあわせ13年に再開。与党を献金対象とし、14年には法人実効税率(国と地方を合わせた法人税の法定税率)引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の10%への引き上げなどの課題で自民・公明両党の“政党通信簿”をつけていました。

 国民には増税を押し付ける一方で、「アベノミクス」でもうけた企業からは、その見返りを受ける構図が浮き彫りになっています。

 経団連の献金再開に自民党の谷垣禎一幹事長は「節度ある企業献金というものも健全な政治の発達のなかでは必要」と歓迎の意向を示しています。

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