2015年11月26日(木)

非正規　産休さえとれず

育休も取り職場復帰は２４％

　妊娠、出産を理由に会社で不当な待遇を受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）をなくそうと活動するＮＰＯ法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）」が調査した「２０１５年非正規マタハラ白書」が２５日、発表され、同団体の代表が厚生労働省で記者会見しました。

　調査は、非正規雇用で働きながら妊娠した経験のある２０～５０歳の女性を対象に、９月２日から１８日までインターネット上で行われました。有効回答数は１５８人。

　「非正規社員でも出来れば産休（産前産後休暇)･育休(育児休業）を取得、働き続けたかったと思いますか」という問いに対し、８１％の女性が｢はい｣と回答｡しかし実際に産休・育休を取得して職場復帰できたのは、そのうち２４・２％でした。

　非正規雇用を含め、どの女性にも保障されている産休を取得しなかった理由に、上司から退職するよう促され自己都合で退職したり、雇い止めされた人が５４・９％｡｢非正規社員には制度がない」などと言われた人が２１・６％にのぼりました。

　育休を取得しなかった理由として「産休すら取らせてもらえず、育休までたどり着けなかったから」が５６・９％と突出。育休どころか産休すら取得できない実態が浮かび上がりました。

　非正規でも産休や、「要件（別項）」を満たせば育休が取得できると認識している人は約８割にのぼりました。

　マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表理事は「制度を利用できると知っている労働者が多く、明らかな障害は企業側にある。『制度を利用させたくない』という意思の表れだ」と述べました。

　小酒部氏は、育休が取得できずに退職に追い込まれると女性は、「育児休業給付金」と、「子どもを保育園に入園させ職場復帰する機会」の“二つのハシゴ”がはずされると指摘し、正社員と同等の待遇を求めました。

　マタハラＮｅｔがインターネットで取り組んだ「非正規の育休取得のための３要件緩和を求める署名」に１万２０４０人が署名し、同日、厚労省に提出しました。

　非正規社員の育児休業取得のための３要件　(1)同一事業主に１年以上継続雇用されている(2)子の１歳の誕生日以降も雇用が見込まれている(3)子が２歳になるまでに契約期限がきた場合、更新の可能性がある。