2015年11月26日(木)

賃上げ要求月２万円以上を

戦争法廃止２０００万署名の成功へ

国民春闘共闘が討論集会

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（写真）主催者あいさつをする小田川氏＝25日

　全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は２５日、静岡県内で２０１６年国民春闘討論集会を開きました。方針案では、賃上げ要求額月額２万円以上、時間額１５０円以上の提起と、戦争法廃止の統一署名の推進を掲げました。

　主催者あいさつで小田川義和代表幹事（全労連議長）は、安倍政権に対抗し、「立憲主義と平和主義守れ」の運動を職場や地域から強め、戦争法廃止の２０００万統一署名の成功をよびかけました。アベノミクスのもとで労働分配率は低水準に落ち込み、労働者と国民に痛みを強いるなか、すべての労働者の賃上げ・底上げは待ったなしだと指摘。実質賃金の回復にむけた運動を飛躍的に高めるとともに、社会的な賃金闘争を繰り広げようとよびかけました。

　方針案を提案した井上久事務局長は、国民的な世論と共同を広げ、戦争法廃止の統一署名を組合員１人あたり１０人以上集めようと提起しました。

　賃金要求では、生計費原則にもとづく底上げ要求に加え、物価上昇など暮らしの悪化も考慮して、実質賃金を引き上げる必要があると強調。最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上を提起。すべての働く人々の底上げを実現し、時給１０００円未満をなくそうと提案しました。

　特別報告で、医労連の代表は全組合員参加による徹底した職場討議をすすめ大幅賃上げをめざすと発言。京都総評の代表は、戦争法廃止に向けた共同の広がりを報告しました。