2015年11月25日(水)

戦争法廃止　圧倒的世論を

全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開き、当面する情勢と取り組みについて議論しました。

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝24日

　戦争法廃止の国民連合政府構想に関して、「戦争法廃止ときっぱりいえない動きがあるなかで、総がかり行動実行委員会をはじめ２９団体が呼びかけた戦争法廃止の２０００万人統一署名を広げて、廃止を求める圧倒的世論をつくりだすことが決定的に重要だ」「各地で戦争法廃止を掲げて野党が統一して推せる無所属候補などの擁立をめざす動きが出ている。地方から国民連合政府めざす動きを広げていこう」との意見がだされました。

　各団体から「戦争法廃止の声が小さくなるどころか、地方にも広がっている。『野党は共闘』『戦争法廃止の政府を』を合言葉にネット署名、スタンディング行動など自覚的に広がっている」「女性のなかで戦争法廃止へわき立つような動きが広がり、野党への働きかけも行われている。地方や地域から世論を起こしていきたい」と決意が語られました。

　大阪知事選・市長選について「『都構想』反対の住民投票の枠組みのなかで、住民自治と民主主義を取り戻そうとたたかったことは大きな意義があった」「自民党政治への閉そく感、戦争法への怒りが渦巻くなかで、橋下維新が詐欺的な手法で支持を集めたにすぎない。参院選で国民連合政府の実現を大いに自信を持って訴えていこう」などの発言が出ました。

　沖縄・米軍新基地建設では、「代執行に踏み出した安倍政権のやり方は法治主義にも反するものだ」などと国と県が裁判に訴える異常な状況がつくられていることを指摘し、革新懇として政治的闘争の取り組みが決定的に重要だとして、沖縄・宜野湾市長選挙への全国的支援に取り組むことを確認しました。

　福島県議選をめぐっても「自民党が過半数を割り、戦争法廃止、くらし優先、原発ゼロを求める県民の意思が示された。参院選勝利への展望が示された」と語られました。