2015年11月23日(月)

国会召集見送り方針

立憲主義破壊あらわ

世論調査も「評価しない」半数

（写真）野党５党・１会派の共同街頭演説。マイクを握っているのは共産党の山下芳生書記局長＝１９日、東京都千代田区

　日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５党などが衆参両院に臨時国会召集要求書を提出（１０月２１日）してから１カ月が経過しました。憲法５３条に規定された国会召集の要求権の行使であるにもかかわらず、安倍晋三首相は「年内の国会召集は事実上困難だ」（１１月１６日）と見送る方針を明言しています。

義務に反する

　政府・与党は、来年１月４日の通常国会召集などで対応するとの方針を示したことで「憲法上の問題は生じない」（１７日、菅義偉官房長官）と臨時国会見送りを正当化しています。しかし、５３条は、「国権の最高機関」である国会が、内閣の行政権行使への民主的監督を保障するものです。政府・与党の対応は、臨時国会の開会義務に反する明らかな憲法違反の対応です。

　野党５党・１会派（無所属クラブ）は１９日、都内で共同街頭演説を行い、臨時国会召集要求を拒否する安倍政権を批判しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、憲法５３条が衆参いずれかの総議員の「４分の１以上の要求」があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」としている理由について「少数意見の尊重こそ民主主義の前提だからです」と強調。各党幹事長らも「一国の総理大臣が最高規範の憲法に違反して許されるわけがない」（維新の党）、「国会は政府の法案を通す下請け機関ではない。政府を監視する役割もある」（無所属クラブ）と声を上げました。

与党内からも

　与党内からも、臨時国会見送りについて「安全保障関連法について『説明責任（を果たせ）』と言われている。説明を重ねる場にしてもよかった」（１９日、自民・野田聖子前総務会長）と疑問が出ています。

　世論調査（「朝日」、７、８両日実施）でも、年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する政府の方針を「評価しない」が半数（４９％）となっています。

　政府・与党は、通常国会閉会後は、今月１０、１１両日のわずか２日間の閉会中審査にしか応じていません。両日の審議を通じて、沖縄米軍新基地や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」、新閣僚をめぐる「政治とカネ」などの問題が噴出しているにもかかわらず、安倍政権は、国民の監督と野党の追及を逃れる中で、沖縄米軍新基建設や違憲の戦争法の具体化などに突き進んでいます。

　たとえどれほどの多数を得た政権・与党も、憲法の枠内で政治を行うのが立憲主義です。臨時国会見送りは、違憲の戦争法強行に続く憲法無視の行為です。立憲主義を“亡き者”にしようとする安倍政権の姿勢がいっそうあらわになっています。

（中川亮）