2015年11月22日(日)

「都構想」が争点というが…

市民は否決済み

　２２日投票の大阪ダブル選では、「『大阪都構想』への再挑戦の是非も大きな争点」（「毎日」２１日付）と報じられています。しかし、この構想は、提唱者の橋下徹大阪市長自らが「１回限り」と明言していた５月の住民投票で否決済みです。大阪維新の会は「同じ案は出さない」と区割りの変更などを示唆していますが、同構想が大阪市を廃止し特別区に分割する案であることには変わりがありません。

　そもそも、５月の住民投票で、もし賛成が多数になっていたら、市廃止後の五つの特別区が直接得られる税収は現在の市の４分の１程度に激減。府からの交付金に依存する団体となり、住民サービスの低下は必至でした。一般の市町村でも持っている用途地域の指定などの「まちづくり権限」は府に吸い上げられ、不透明で巨大な一部事務組合ができるなど、福祉と自治が住民から遠ざかるのは明白でした。

　特別区設置自体の具体的な効果額は見いだされませんでした。むしろ、府市当局の答弁ではっきりしていたのは、新庁舎建設費など特別区分だけでも１７年間で６５０億円は余計なコストがかかるということだったのです。

　「維新」は異論排除、法律違反、闇取引などを経て住民投票に持ち込み、政党助成金をあてにした大量のイメージＣＭなどウソとまやかしの宣伝を大阪市に集中しました。しかし、市民は真剣な議論を繰り返してこれを反対多数で乗り越えたのです。

　府市が「都」構想に費やした関連経費は「出直し市長選」を含めて３７億円。こんな無駄な制度論には、今回の選挙でもう終止符を打たなければなりません。

　最近の大阪の若者たちのデモではこんなコールが響いています。

　「都構想って何だ？」「ウソだ！」。本質はここにあります。

　（直）