2015年11月22日(日)

国際問題からくらしの話題まで

「動きが分かる」「読み応えある」

　「本紙を毎日読むようになり、目からうろこ状態になった」「世の中の動きがよくわかる。いま勢いをものすごく感じます」「新聞は『赤旗』が一番読み応えがある」―。最近、読者から届いた声です。「赤旗」は、国際問題からくらしの話題まで読み応え満点の報道・企画でいっぱいです。

　「世界の流れが分かる」と「赤旗」の国際報道が注目されています。

　核兵器禁止条約の作業部会を開く決議を採択した国連総会第１委員会など核兵器廃絶に向けた動きや､最低賃金１５ドル(約１８００円＝時給）をめざす米国のたたかいなどを系統的に報じています。

　パリで起きた同時テロ事件では、「テロはいかなる口実でも許されない　根絶へ包括的な国際協力を」（１６日付）など、犠牲者を追悼する市民の悲しみや怒りとともに、事件の背景、テロ根絶の方向にふれています。

　「女性の目アラカルト」も各国のお国柄を紹介して好評です。

　読者からは「国際面が大好き。直接取材して現地の声を載せるなど諸国民との協和をめざす憲法前文の精神が生きています」の声をいただいています。

　経済政策「新３本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権。その一方、地域ではいま、介護事業所の廃止・休止が増加、事業所の倒産が過去最高を記録しています。

　「とくほう・特報」の「デイサービス　街から消える」（４日付）では介護家族、利用者、経営難に苦しむ事業者、売買される事業所などを多角的に取材し進行する「介護大崩壊」の実態を告発。記事はＳＮＳで「危機をていねいな現場取材でリアルに伝えている」と話題になりました。特報では介護問題を引き続き追います。

　社会面でも、親の介護のため離職した末、一時は路上生活に陥った男性の例を紹介、「“自助”では家族共倒れ」と告発しています。

　「国立大授業料　４０万円値上げ　財務省方針」の記事（１０月２８日付）、読者はもちろん、ネットでもわずか３日間で５万６千件ものアクセスが殺到するなど大きな反響を呼びました。

　国の交付金を減らす代わりに大学授業料の値上げを求める財務省の方針について、独自試算で恐るべき値上げ額になることを示したもので、「赤旗」だけが報じたものでした。

　若者向け情報サイト「Ｒ２５」が「財務省案に赤旗がかみついた」「赤旗の試算に怒りの声が殺到した」と紹介。「赤旗」記事と反響のツイッターのリンクまで張られました。

　財務省方針には、国立大学長など大学関係者が「暴論」とこぞって反対。日本共産党が学費値上げ反対の一点で共同を呼びかける政策アピールを発表。

　共同を広げる役割を「赤旗」が果たしています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉１２カ国の「大筋合意」発表を受け全国紙は「域内の繁栄と安定の礎に」（「朝日」）「巨大貿易圏で成長底上げ図れ」（「読売」）などと社説を掲げ推進役を果たしています。こうした中、「赤旗」は「大筋合意」の本質をつく企画を連打しています。

　「甘利担当相の言動、国際交渉の場でこれほどまでに醜い役割を果たしていたか」「日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す『亡国政治』」…。１面で連載した「亡国のＴＰＰ」（１０月７、８日付）には大きな反響がありました。

　１０月２４日付では、ＴＰＰが多国籍企業に有利な基準であることを暴露。日本共産党の農水委員の３議員が大いに語りあったてい談（１０月２０日付）は、躍進した力で政府を追い詰めている国会議員の活躍が注目されました。

　横浜市都筑区の大型マンション傾きに端を発して明らかとなった旭化成建材による杭（くい）打ちデータ偽装は、建設業界の構造的問題として広がりをみせています。

　「赤旗」はデータ偽装発覚の当初から「なぜ見抜けなかったか　国・行政の責任重大」（１０月２１日付）と告発。１９９８年の建築基準法改定で、建築確認検査を民間の「指定検査機関」でも可能にする建築行政の規制緩和の問題をとりあげ、不正・偽装問題の背景をズバリ指摘しました。

　「追跡マンション偽装」の３回連載（１０月２９～３１日付）では、販売主、元請け・下請け業者の設計･施工･管理のあり方など構造的な問題を指摘する声の広がりを紹介｡｢不正見抜けぬ体制」の抜本的改善を図る責任があるとただしました。