2015年11月22日(日)

土台破壊の異常事態正す

国民連合政府の意義語る

井上議員ラジオ出演

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（写真）井上哲士参院議員

　日本共産党の井上哲士参院議員は１９日放送のＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥ番組「ジャム・ザ・ワールド」に出演し、日本共産党が提唱する「国民連合政府」などについて語りました。

　司会の萱野稔人（かやの・としひと）氏は、日本共産党の志位和夫委員長が、安保法制と集団的自衛権を認めた「閣議決定」撤回のための国民連合政府構想を提唱したことを紹介。日本共産党の綱領との関係について「安保条約廃止や自衛隊の解消の棚上げは大きな政策転換ではないのか」と質問しました。

　井上氏は、「党として政策転換でも棚上げでもない。連合政権の課題として求めないということです」と説明し、提案の意義は「憲法に基づく政治の土台が壊れている、その異常事態を正すことだ」と強調。日本共産党は「どんな政治課題も国民の多数で一歩一歩進める」と語り、将来、安保廃止で一致する連合政権ができた際でも、自衛隊については「憲法９条に基づく平和外交の実践で、軍隊である自衛隊がなくても大丈夫と国民が合意してこそ、解消の方向に進んでいける。そのために積極的な政治努力を進めていく」と述べました。

　司会者は、尖閣諸島、竹島などの領土問題について「今の政権より強く主張しているが周辺国との紛争はなくせるのか」と質問。井上氏は、尖閣、竹島での中国、韓国との対立・緊張は「歴史的な問題とも絡む」ものだと指摘しました。

　井上氏は、過去の日本の戦争を明確に侵略戦争だと認めない安倍政権の姿勢が、緊張・対立、軍拡の悪循環へとつながっており、「歴史的問題を清算し、そのうえで領土問題については国際法上の根拠と道理に基づき国際社会にアピールしていく必要がある」と強調しました。