京都大学名誉教授、関西大学教授　河田　惠昭さん

防災での成果ほとんど無し

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　災害は自然現象ではなく、社会現象です。生活と切り離して防災の問題は議論できない。防災・減災は極めて政治的な問題なんです。

　大阪府政･市政で橋下･松井両氏は何をやってきたのか。

　南海トラフ巨大地震が起きると地震と津波で大阪府内では約１３万４０００人が亡くなります。しかし、大阪は対策が非常に遅れている。２０００人が働く府の咲洲（さきしま）庁舎も南海トラフ地震で震度６弱で往復１５メートルも揺れる。利用し続けるのは危ないんです。

まずは安全対策

　「維新」は津波、高潮水没の危険性を放置して地下鉄の民営化を推進している。大阪は東京と比べると地下鉄ホームの落下防止柵が少ない。民営化の議論より、まずは安全対策をやらなきゃいけない。

　大阪市は水道管の耐震化は４０％しか終わっていない。全国ワーストワンなのに市営水道を民営化するという。南海地震が起こったら大阪市は初日、１００％断水します。９４カ所から出火するのに火が消せない。大阪市内は全国で一番木造密集市街地が広がっています。ワースト１０のうち八つが大阪です。風の強い日に地震が起こったら市域全域が燃えてしまう。“市営水道売ったらもうかる”って何考えてるんだ。

　それから敬老パスの有料化。これは高齢者の自宅引きこもりを促進して、健康維持の効果を軽視し、まちのにぎわいや地域防災力の低下を軽視している。地域防災力というのはコミュニティーがなかったらできない。コミュニティーというのは日ごろの付き合いです。家に閉じこもっていたらそれができないじゃないですか。

　大阪は地震、津波、洪水、高潮が起こりうるんです。高潮災害は６４年間起きていない。だからってもう起きないわけじゃない。大きい災害ほど間隔が広いから危ないんです。だから次は大きな災害が発生すると考えなきゃいけない。

　今まで大阪の防災・減災にかんしてほとんど成果のない人たちが変えるといって、良いように変わるんですか。まったく信用できない。