2015年11月19日(木)

戦争法成立２カ月進む具体化、危険な動き

南シナ海問題に軍事的関与も

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　安倍政権による戦争法の強行成立（９月１９日）から２カ月。日米両政府が、戦争法を実行する二つの新機関（同盟調整メカニズム・共同計画策定メカニズム）の運用を開始（３日）するなど、危険な動きが早くも始まっています。

　「今度派遣される部隊については、新しい任務や活動を新たに付け加えることは考えていない」

　中谷元・防衛相は１３日の会見で、来春の施行を狙う戦争法の最初の適用となるはずだったアフリカ・南スーダン共和国での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に送る９次隊（中部方面隊）への任務拡大を見送る方針を示しました。

　日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が入手した内部文書によると、同隊には、戦争法で可能になる「駆けつけ警護」（襲撃されている他国軍要員への加勢）などの任務付与が検討されていました。

　中谷氏が戦争法の具体化について「慎重の上にも慎重を期して検討を行う」と強調するのも、来夏の参院選に向けて動きだした世論を恐れ、戦争法の動きを極力表面化させない作戦にでているからです。

中国「脅威」論利用

　一方、安倍政権はこの１カ月、南シナ海問題に軍事的に関与する姿勢を強め、中国の「脅威」を国民向けの懐柔材料として利用しはじめています。

　１０月末に米軍が南沙諸島にある中国の人工島１２カイリ以内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦を開始すると、菅義偉官房長官はすぐさま「支持」を表明。安倍晋三首相は南シナ海での日米・多国間共同訓練の推進に加えて、「さまざまな選択肢を検討していきたい」（１１月１２日の参院予算委）と自衛隊の関与に前のめりの姿勢を示しました。

　同じ海域では、海上自衛隊の護衛艦と米空母が共同訓練を実施。６日には中谷氏が南シナ海の要衝のベトナム・カムラン湾への海自艦の寄港を発表するなど、本格的な関与に向けた地ならしの動きが続いています。