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2015年11月19日(木)

戦争法強行2カ月

2000万署名で「安倍退陣」を

「19日行動」全国各地で

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 戦争法が強行されてから19日で2カ月がたちますが、戦争法廃止と安倍政権退陣を迫るデモや集会が、各地で勢いを増しています。総がかり行動実行委員会が呼びかけた、戦争法強行を忘れず、必ず廃案にするとの「19日行動」をはじめ、レッドアクションやスタンディングアピールなど、主権者としての意思を示すさまざまな形態で取り組まれています。

 2回目の「19日行動」は、国会正門前とともに、全国で予定されています。

 19日には、総がかり行動実行委や、SEALDs(シールズ)、学者の会、ママの会など安保法制に反対する諸団体と5野党との2回目の意見交換会も開かれます。

 総がかり行動実行委をはじめ29団体のよびかけによる「戦争法の廃止を求める」統一署名を2000万人分集める壮大な国民運動も始まりました。総がかり行動実行委を構成する憲法共同センターの運営委員会は17日、「2000万人署名を成功させ、戦争法廃止、安倍政権を退陣に追い込もう!」と題した「全国へのアピール」を発表しました。

 運営委員会の構成団体では、日本共産党が1000万人、全日本民医連が300万人、全商連が200万人、新日本婦人の会が100万人、全労連が組合員1人10人以上を、目標にしています。

 全国へのアピールは、「各団体で職場・地域の署名目標を決め、共同して励ましあって推進」をと訴えています。街頭での宣伝行動とともに、地域の一軒一軒を訪問する活動なども呼びかけています。


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