2015年11月17日(火)

地球規模で日米一体化

海外司令部に自衛官１０人

　同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）による米軍・自衛隊の司令部一体化の一方で、海外の米軍司令部にも自衛官が派遣され、地球規模で日米一体化が進んでいます。戦争法で可能になる海外での共同作戦や、派兵先での統合司令部設置に向け、先取りで日米間の情勢認識を共有する狙いがあります。

　防衛省の提出資料によると、在日米軍の各司令部には現在計２８人の自衛官が連絡調整要員として常駐（今年１月時点）しています。一方、海外の米軍司令部にも、太平洋軍関係へ最多の８人を中心に、中東を管轄する中央軍へ２人、計１０人を派遣しています。（地図）

　また、近年では、米ワシントンの統合参謀本部、海軍作戦本部、空軍参謀本部へも連絡官を派遣しています。

　派遣自衛官数が突出している太平洋軍は、米西岸からインド洋まで地球の約半分にあたる広大な範囲を管轄。同軍司令部は、在日米軍の実動部隊を指揮・統制しており、ＡＣＭを通じて自衛隊も事実上の指揮下に組み込まれる危険があります。

　安倍政権は昨年から、太平洋軍の主力をなす第７艦隊司令部（旗艦ブルー・リッジ＝横須賀基地配備）への連絡官派遣も開始しました。戦争法の「米軍等の武器等防護」規定に基づく日米の共同部隊化をにらみ、米部隊の最前線で情報収集にあたっているとみられます。

　これらに加え、日本共産党の仁比聡平参院議員が国会で暴露した、河野克俊統合幕僚長と米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長の会談記録によると、河野氏は「今後はＰＡＣＯＭ（太平洋軍）、ＣＥＮＴＣＯＭ（中央軍）、ＡＦＲＩＣＯＭ（アフリカ軍）との連携を強化していきたい」と明言。アフリカ軍司令部への連絡官常駐の考えも示しています。

　これらは、自衛隊が中東やインド洋に加え、アフリカへの派兵強化もにらんで動き出していることを示しています。