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2015年11月17日(火)

主張

GDP2期連続減

アベノミクスの破綻極まった

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 内閣府が発表したことし7〜9月期の国民所得統計で、国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスとなったことが明らかになりました。物価変動を除いた実質で前期比0・2%減、1年間続くとして計算した年率では0・8%減です。GDPは昨年4月の消費税増税のあと2期連続のマイナスとなり、年度後半はプラスとなったものの2014年度全体では0・9%のマイナス、15年度も年度当初から2期連続のマイナスで、落ち込みは深刻です。「3本の矢」の政策で経済を再生するとした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は極まっています。

国内需要の落ち込み響く

 7〜9月期のGDPを項目別にみると、個人消費(民間最終消費支出)は前期比0・5%の伸びにとどまり、設備投資は1・3%減、公共投資(公的固定資本形成)は0・3%減などとなっています。個人消費は伸びたといっても4〜6月期には0・6%のマイナスとなっており、その埋め合わせもできていません。全体として内需が0・3%のマイナス、輸出などの外需が0・1%のプラスで、国内需要の落ち込みは明らかです。

 安倍政権は長期にわたって停滞する日本経済を再生させることを目標に掲げており、政権発足以来、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など成長政策を「3本の矢」に、「アベノミクス」に取り組むことを宣伝してきました。しかし繰り返されるマイナス成長は、「アベノミクス」が効果を発揮するどころか、昨年4月に強行した消費税増税が暮らしを直撃し、経済を破壊していることをあらためて浮き彫りにしています。

 金融緩和や規制緩和で大企業の利益を増やせば、雇用や賃金が増えて消費が増え、設備投資も拡大して経済が上向くという「トリクルダウン」(したたり落ち)が「アベノミクス」のしくみです。しかし3年間にわたった「アベノミクス」の結果、大企業の利益は増え、記録的な水準に達していますが、賃金の上昇や雇用の拡大は進まず、設備投資も増えていません。

 麻生太郎財務相が2012年度と14年度を比較して、経常利益16・1兆円増、従業員給与賞与0・3兆円増、設備投資5・1兆円増、内部留保49・9兆円増、現金預金など20・2兆円増―という数字を繰り返し指摘しているように、おおもうけした大企業の利益はほとんどがため込みに回って、賃金にも設備投資にも回っていません。経済の好循環どころか、大企業がおおもうけすればするほど消費や投資が落ち込む、“悪循環”が「アベノミクス」の特徴というしかありません。「アベノミクス」はただちに中止すべきです。

消費税の再増税は中止を

 昨年4月からの消費税増税が、暮らしと経済を破壊していることは重大です。安倍政権は消費税増税の影響は限られているといいましたが、消費の低迷はいまだにつづいています。GDPの6割を占める個人消費が停滞していては経済はよくなりません。国民の暮らし重視の対策に転換すべきです。

 安倍政権は再来年4月から消費税をさらに2%引き上げようとしています。経済協力開発機構(OECD)は先ごろ、日本経済は消費税再増税によってさらに成長が鈍化すると警告しました。消費税増税の中止がいよいよ重要です。


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