ＧＤＰ２期連続減

アベノミクスの破綻極まった

　内閣府が発表したことし７～９月期の国民所得統計で、国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスとなったことが明らかになりました。物価変動を除いた実質で前期比０・２％減、１年間続くとして計算した年率では０・８％減です。ＧＤＰは昨年４月の消費税増税のあと２期連続のマイナスとなり、年度後半はプラスとなったものの２０１４年度全体では０・９％のマイナス、１５年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻です。「３本の矢」の政策で経済を再生するとした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は極まっています。

国内需要の落ち込み響く

　７～９月期のＧＤＰを項目別にみると､個人消費(民間最終消費支出）は前期比０・５％の伸びにとどまり、設備投資は１・３％減、公共投資（公的固定資本形成）は０・３％減などとなっています。個人消費は伸びたといっても４～６月期には０・６％のマイナスとなっており、その埋め合わせもできていません。全体として内需が０・３％のマイナス、輸出などの外需が０・１％のプラスで、国内需要の落ち込みは明らかです。

　安倍政権は長期にわたって停滞する日本経済を再生させることを目標に掲げており、政権発足以来、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など成長政策を「３本の矢」に、「アベノミクス」に取り組むことを宣伝してきました。しかし繰り返されるマイナス成長は､｢アベノミクス｣が効果を発揮するどころか、昨年４月に強行した消費税増税が暮らしを直撃し、経済を破壊していることをあらためて浮き彫りにしています。

　金融緩和や規制緩和で大企業の利益を増やせば、雇用や賃金が増えて消費が増え、設備投資も拡大して経済が上向くという「トリクルダウン」（したたり落ち）が「アベノミクス」のしくみです。しかし３年間にわたった「アベノミクス｣の結果､大企業の利益は増え、記録的な水準に達していますが、賃金の上昇や雇用の拡大は進まず、設備投資も増えていません。

　麻生太郎財務相が２０１２年度と１４年度を比較して、経常利益１６・１兆円増、従業員給与賞与０・３兆円増、設備投資５・１兆円増、内部留保４９・９兆円増、現金預金など２０・２兆円増―という数字を繰り返し指摘しているように、おおもうけした大企業の利益はほとんどがため込みに回って、賃金にも設備投資にも回っていません。経済の好循環どころか、大企業がおおもうけすればするほど消費や投資が落ち込む、“悪循環”が「アベノミクス」の特徴というしかありません。「アベノミクス」はただちに中止すべきです。