2015年11月16日(月)

翁長知事誕生１年　揺るがないオール沖縄

新基地阻止　公約貫き政権と対決

　日本の民主主義に新たな地平を切り開いた沖縄県知事選から、１６日で１年を迎えます。安倍政権の常軌を逸した強権ぶりに屈せず「辺野古に新基地は造らせない」との公約を貫く翁長雄志知事。支えるのは、「オール沖縄」の力です。

---

（写真）沖縄県の翁長雄志知事と名護市辺野古で米軍新基地建設をゴリ押しする政府に抗議する人たち

　「今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」。１１日夕、県庁内での記者会見で、翁長知事はこう強調しました。知事は会見のたび、必ずこのフレーズを繰り返しています。

　公約の重み―。昨年の県知事選ほど、それが問われた選挙はありませんでした。２０１３年１２月。仲井真弘多知事（当時）や自民党県連が相次いで「普天間基地の県外移設」との公約を撤回し、辺野古への新基地建設推進に転じました。

　仲井真氏らが公約を撤回し、県民の８割が反対する新基地建設推進へ転向したことこそ、県民が怒り、従来の保守・革新を超えた「オール沖縄」で翁長氏を知事に押し上げた原動力でした。

ゆさぶり

　自民党県連幹事長を務め、「保守のエース」といわれてきた翁長氏。官邸は「いずれ公約を撤回する」と期待し、ゆさぶりをかけてきました。

　しかし、知事は安倍晋三首相らとの会談で、「沖縄の基地はすべて、強制収用された土地の上に成り立っている。みずから奪っておいて、代わりに別の場所を差し出せという。こんな理不尽なことはない」と、沖縄の基地問題の原点を訴え、官邸を圧倒します。１０月１３日には、県知事選での公約どおり、辺野古埋め立て承認の取り消しに踏み切りました。

「違法」に

　１９９６年１２月の日米合意以来、初めて辺野古新基地が「違法」とされた瞬間でした。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は感慨を口にします。「１８年間、たたかってきてよかった」

　政府はただちに権力を総動員して反撃に出ます。知事の埋め立て承認取り消しを執行停止し、今週にも、承認取り消しは「違法」だとして、県を提訴するかまえです。

　しかし、県民とともに歩む知事の決意は揺るぎません。７日、辺野古の座り込みに参加した妻・樹子さんの言葉が印象的です。「（夫は）何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています」

沖縄　迫る法廷・選挙闘争

　辺野古新基地をめぐるたたかいは、現場での工事阻止に加え、法廷闘争、さらに選挙戦へ舞台が広がります。

　政府は１０月２９日、辺野古の「本体工事」着工を宣言しました。しかし、現時点で行っているのは、辺野古崎陸上部先端の「仮設ヤード」設置に向けた整備にすぎません。

双方提訴

　現地で抗議船の船長をしている北上田毅さんはこう指摘します。「埋め立て工事を行う際に、県や名護市の、数多くの許認可が必要になる。翁長知事が公約を守り続ける限り、工事を食い止めることは可能です」

　国は１７日にも、埋め立て承認取り消しの取り消しを行う「代執行」に向けて県を提訴すると報じられています。そうなれば、１２月１日までに審理が始まります。同時に、県も知事の承認取り消しの執行停止は不当だとして、国を提訴する可能性があります。

　裁判を通じて、沖縄の基地問題への国民の関心が高まり、政府を追いつめる世論を高める契機になりえます。

大きな力

　「法廷闘争とともに重要なのは各種選挙だ」。知事は６日、沖縄社大党の会合でこう訴えました。来年には宜野湾市長選（１月２４日投開票）、沖縄県議選（６月）、参院選（７月）が控えています。

　これらはいずれも、新基地を許さない「オール沖縄」勢力と、新基地推進勢力とのたたかいになります。

　知事は別の会合で、こう力説しています。「これらの選挙に勝てば、辺野古の工事を止める大きな力になる」

• 「赤旗」創刊90周年
• 「赤旗」特別号外
• 戦争法(安保法制)
• 特報・論点
• 「赤旗」の魅力
•