2015年11月14日(土)

労働運動の国際連帯を

全労連のシンポ始まる

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（写真）主催者あいさつする小田川議長＝13日、東京都内

　世界各国でわきおこるグローバル大企業の横暴とのたたかいや最低賃金引き上げ運動などを交流しようと１３日、東京都内で全労連の国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準の確保　多国籍企業に対する労働組合のたたかい」が始まりました。

　米国、韓国、フランス、インド、オーストラリア、インドネシアの海外代表が出席。労働組合関係者や研究者ら１４０人が参加しました。

　主催者あいさつで小田川義和議長は、多国籍企業の求めに応じた規制緩和により、国家間の「底辺への競争」は激しくなっていると指摘。国際労働機関（ＩＬＯ）が雇用重視の経済政策を提唱するなど国際機関で目に見える変化が起きているとして、「国際社会の変化をとらえた労働運動の国際連帯が重要だ」と強調しました。

　井上久事務局長は基調報告で、グローバル企業に批判が高まっていることにふれ、「格差と貧困に反対するたたかいは、公正な世界秩序をつくりだすたたかいだ」と語りました。米ニューヨーク市立大学マーフィー研究所のステファニー・ルース教授が講演し、国境を超えた労働者の権利を守るたたかいがすすんでいることを報告しました。

　シンポは１５日までの３日間です。