2015年11月13日(金)
被災地の子らに独自支援を
“環境も予算も人員も”
全教など院内集会開く
 （写真）被災地の教育の実情を報告する福島県教職員組合いわき支部の坂井書記長＝12日、衆院第１議員会館 |
東日本大震災と東電福島第１原発事故による被災地の学校と教育の現状と要求を伝え、早急な復旧・復興を求めて１２日、全日本教職員組合と教組共闘連絡会の主催で院内集会が行われました。被災からもうすぐ５年。岩手､宮城､福島の教職員組合の役員らが子どもたちと教職員が置かれている実態を報告し、全国からの参加者と情報を共有しました。
全教の蟹澤昭三委員長があいさつ。福島県教組いわき支部書記長の坂井聡さんが「被災から４、５年たったいま、子どもたちはようやく心の不安を表に出せるようになってきた。子どもたちは多くの不安を抱えています。しかし、心の問題に対応できる人員が足りない。子どもたちがゆっくり学べる環境整備も求められています」と話しました。
宮城県教組委員長の村上智志さんは「教師は疲弊しています。教員の手厚い配置が必要です」と話しました。宮城高教組副委員長の野中康浩さんは「教員やスクールカウンセラーを増やし、就学援助を独自に拡充していく必要があるのに、県は教育費に予算をさこうとしない」と指摘しました。
岩手県高校教職員連絡会の鈴木哲史さんは「この４年８カ月をずっと仮設ですごしている子もいます。メンタルの課題に対応できる人員の配置を国や県は徹底してほしい」と訴えました。
集会の前には、文部科学省と復興庁に▽子どもたちの安心・安全を確保し、教育活動を保障すること▽子どもたちを放射能汚染から守るための対策を▽教職員の多忙・時間外労働解消―などを要請しました。
日本共産党からは田村智子参院議員、畑野君枝衆院議員が参加し、あいさつ。「教育予算を抜本的に増やし、被災地にあわせた独自の支援をしていかなければならない」などと話していました。
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