2015年11月13日(金)
“なくそう戦争法”3000人
全労連など中央行動
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戦争法を廃止し、安倍政権にノーの声をつきつけようと12日、全労連、国民春闘共闘委員会、国民大運動実行委員会は東京・霞が関を中心に中央行動を実施しました。全国から3000人が参加し、デモや宣伝、議員・省庁への要請、集会など、終日行動しました。
昼から日比谷野外音楽堂で総決起集会が行われました。主催者あいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、戦争法廃止にむけて「総がかり行動実行委員会」などが2000万人を目標に呼びかけた「統一署名」の取り組みを広げると語りました。春闘にむけて大企業の内部留保を下請け単価引き上げ、賃上げ、雇用安定にまわすよう求める運動をすすめようと訴えました。
7労組・団体の代表が決意を表明。沖縄県国公の東浜邦章事務局長が「オール沖縄の勢いを全国に広げ、オール日本で戦争法廃止、辺野古への米軍新基地建設を許さない大きなうねりをつくりだそう」と訴え、大きな拍手に包まれました。
オーストラリア、インド、インドネシア、アメリカ、フランスの海外代表が出席し、フランス労働総同盟(CGT)の代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。