2015年11月10日(火)

視覚障害者に安全は切実　適切な駅員配置要請

全視協　国交省と交渉

（写真）駅員の適切な配置などを国交省に求める全視協の人たち（左側）。奥真ん中は本村衆院議員＝９日、参院議員会館

　安全な駅利用は視覚障害者の社会参加推進の第一歩だとして、全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は９日、国会内で、国土交通省に対し、鉄道事業者に適切な駅員配置を求めることなどを要請しました。

　ＪＲ九州は、新幹線新玉名駅（熊本県玉名市）ホーム無人化の方針を打ち出しています。ＪＲ東日本は駅改札の無人化を推進。

　全視協は、▽新幹線駅ホームを無人化にしない▽有人改札口の駅員削減を防ぐ▽適切な駅員の確保をバリアフリー法に位置付ける―ことを求めました。

　新幹線駅のホーム無人化について参加者からは、「使い慣れないホームなのでトラブルが起きたらどうすればいいのか」「防犯上も問題あるのではないか」など不安の声が上がりました。国交省の担当者は駅員の配置は「鉄道事業者が判断する」と述べるにとどまりました。

　田中代表理事は「駅改札は情報提供の場でもある」と強調。視覚障害者は情報弱者であり人員支援が必要だと述べました。

　山城完治理事は事故防止は施設整備だけでは対処できないとして、「駅員の配置をバリアフリー法に位置付けられていないことが問題だ」と指摘。国交省側は「財務状況を考えると難しい」と否定的な回答をしました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員が参加。「人員配置は障害のある人たちにとって命綱となるもの。バリアフリー法改正などの検討も必要だ」と述べました。真島省三衆院議員と辰巳孝太郎参院議員の秘書も同席しました。