2015年11月8日(日)

マイナンバー事業受注の４社　自民に２．４億円献金

０９～１３年　政官財の癒着浮き彫り

　個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

　企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照）

　同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

　５社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が１１年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

　しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り（本紙３日付既報）しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。（図参照）