2015年11月6日(金)

５野党要求２週間臨時国会ただちに

辺野古・ＴＰＰ・戦争法メカニズム

重大問題が山積

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党が衆参両院に、臨時国会の召集要求書を提出してから２週間がたちました。国会議員の臨時国会召集要求権を定めた憲法５３条に基づくものですが、安倍内閣は一向に召集・開会に向けた動きを示しません。

　自民党の谷垣禎一幹事長は４日、記者団に対し、安倍晋三首相の外交日程や予算編成の都合などをあげ、臨時国会召集について「現実的でない」などと述べました。

　しかし国会議員の臨時国会召集要求の権利は、憲法上の権利であり、これにこたえることは内閣に課せられた憲法上の義務です。これを無視する安倍内閣と自公両党は、憲法尊重擁護義務(９９条)に背く、異常な反立憲主義の姿勢を深めています。

　５３条が国会議員による臨時国会の召集要求権を認めたのは、国民の代表機関、「国権の最高機関」として、国会が内閣に対する民主的監督権を行使するため、必要に応じて国会を開けるようにしたもの。「総議員の４分の１以上の要求」という条件は、少数派・野党の意思を尊重するものです。内閣・与党側のあれこれの都合で開かないことは許されないことは、どの憲法の基本的解説書にも当然のこととして書いてあります。

　中谷元・防衛相は米国のカーター国防長官との３日の会談で、戦争法体制の司令塔である「同盟調整メカニズム」の始動を確認しました。同「メカニズム」は、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が戦争法案審議の中で暴露（８月１１日）した自衛隊内部文書で、その「設置」が明示されていました。しかし、安倍政権は明確な説明をしませんでした。新たに、戦争法の「指導体制」について日米「合意」が示された形ですが、その位置づけや権限について、国会で徹底的に審議するべきことは当然かつ重要な課題です。

　沖縄の米軍新基地建設で強権を振るう安倍内閣の態度や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の｢大筋合意｣など､国会がただすべき問題は山積しています。臨時国会を開き、諸問題を厳しく論議することは民主主義の当然すぎる要請です。

　（中祖寅一）