2015年11月5日(木)

辺野古新基地即時中止を

那覇市議会が意見書

　那覇市議会（定数４０、欠員２）は４日、臨時議会を開き、「県民の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊する政府の強権的手法に抗議し、米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書」を、日本共産党を含む３３人の賛成多数で可決しました。自民党の４人は反対しました。宛先は安倍晋三首相、オバマ米国大統領など日米両政府となっています。

　意見書は、安倍政権による翁長雄志知事の辺野古新基地建設に向けた埋め立て承認取り消しの効力停止、代執行の手続き開始、工事着手の強権的手法について、「法治国家として到底許されない暴挙で言語道断」だと糾弾。米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回は「保革を超えた県民の総意であり、『建白書』に応えるのが民主国家である日米両政府の責務」だとしています。

　その上で、「民意を無視し不法・不当を重ねて新基地を強引に建設することは、県民を愚弄（ぐろう）するもの」と指弾。「ウチナーンチュ（沖縄県民）の誇りと尊厳をかけ、『新基地を造らせない』とする翁長知事の揺るぎない姿勢と県民の圧倒的意思は、政府のどんな強権的手法をもっても断じて屈することはない」と強調しています。