2015年11月5日(木)

ＴＰＰ予算委で追及

臨時国会開催を迫る

穀田氏会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝４日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国政の重要問題について衆参の予算委員会閉会中審査（１０、１１日）で安倍内閣を追及するとともに、各委員会の閉会中審査も開かせるよう努力しながら、臨時国会の必要性を明らかにし開催を迫っていく考えを表明しました。

　ＴＰＰ「大筋合意」への対応について問われた穀田氏は、「政府は“大筋合意”と強調するが、他国の状況をみると実態は違う。成文化されているわけでも、調印されているわけでもなく、決着はついていない。党としては撤回、調印反対の態度だ」と強調しました。

　そのうえで、農水省が「影響は限定的だ」などと述べていることに対し、農業関係者の７割が“経営は悪化する”と答えている調査結果を紹介。重要５項目でも３割が関税撤廃されるなど大幅に譲歩しているとして「これで影響がないというのはあまりにも無責任だ」と批判し、「農業だけではなく、医療、建設など日本社会のさまざまな分野に否定的な影響を及ぼしていく」と指摘しました。

　穀田氏は、国会決議は「国民への情報提供」もうたっているとして、「全容をはっきり公表すべきだ」と主張。ＴＰＰ問題での野党間の共同については、「国会決議に基づく情報公開や重要５項目の関税撤廃、影響の大きさを議論していくなかで、国民の利益を守る立場からの一致点が生まれてくるのではないかと思う」と語りました。

　また、野党が要求した臨時国会の召集に与党・政府が応えていないことに対し「責任は極めて重大だ」と述べ、臨時国会を開くよう迫る考えを改めて示しました。