2015年11月2日(月)

国民連合政府　革新懇の出番

全国交流会で分散・分科会

mixiチェック

（写真）戦争法廃止のための特別分科会。奥右から小池、池田、笠井の３氏＝１日、千葉市

小池氏ら報告

　全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」は１日、千葉市内で分散・分科会を開き、２日間の日程を終えました。

　戦争法廃止のための特別分科会は２００人以上が参加。日本共産党の小池晃副委員長と、笠井貴美代・新日本婦人の会会長、翻訳家の池田香代子さんの両革新懇代表世話人が報告・助言者を務めました。

　小池氏は、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提唱は、立憲主義・民主主義を守れという大多数の国民の願いに応えるものだとのべ、「安倍政権を打倒し、戦争法を廃止するためには、新しい政権をつくる。そのために野党が選挙協力するという方向性しかない」と強調。「安倍政権を倒せば、一点共闘に新たな展望を切り開ける。戦争法廃止の世論と運動を途切れさせることなく続けていこう」と訴えました。

　笠井氏は「戦争法廃止の２千万人署名を国民的な運動とし、米軍新基地建設反対などを合わせて、地域から対話を広げよう」、池田氏は「（国民連合政府の提唱で）すごく明るい気持ちになり、勇気づけられた。野党共闘へ希望をもっていきたい」と述べました。

　各地域の革新懇の代表らが「戦争法廃止共同委員会をつくり、共産党の呼びかけにこたえて、国民連合政府の実現に向けて毎月の宣伝や、連合系労組、宗教者、商工会議所などに共同を呼びかける」（北九州市戸畑区）、「個人の参加で戦争法反対の市民運動を広げてきた。共産党から国民連合政府提案の説明を受け、期待しますとのアピールを発表した。町内会長など住民と対話を進め、賛同を広げていきたい」（東京都江東区）、「革新懇が呼びかけて地域の民主団体が一緒にデモや集会をやった。従来の規模にとどまらない運動で戦争法廃止の政府を実らせたい」（川崎市）と語りました。

　沖縄革新懇は、新基地阻止と戦争法廃止は一体のたたかいだとして、「全国で沖縄への支援と安倍政権打倒の声を上げることが、沖縄の未来をひらく」と呼びかけました。大阪革新懇は「『都構想』を否決した住民投票のたたかいで広がった保守層との共同は、戦争法廃止のたたかいにも引き継がれている」とのべ、大阪知事・市長選で橋下維新政治に終止符を打つとのべました。

　討論を受けて小池氏は、中野晃一上智大学教授が、長年の運動を担ってきた人たちを「（運動を支える）敷布団のようなもの」と評価していることを紹介。「みなさんの出番の情勢です。長年の蓄積、たたかいの経験をいかし、戦争法廃止の地域のうねりをつくろう」と激励しました。