2015年11月2日(月)

ＴＰＰ批准拒否・再交渉を

米で労組や市民が要求

議会に署名・大統領に書簡

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　【ワシントン＝島田峰隆】１０月初めに大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国の市民団体や労働組合は、米議会での批准拒否や再交渉、内容の公開を求めて、署名を集めたり、首都での抗議行動を計画しています。

（写真）米議会の近くでＴＰＰ反対の声を上げる市民ら＝６月23日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　ＴＰＰ阻止のたたかいは今後、米議会での批准が大きな焦点になります。議会内に反対意見や慎重審議を求める声があるなか、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月２７日、議会指導部と連携して「あらゆる必要な措置をとる」と述べました。

　米国内の自治体による「ＴＰＰ除外地域」宣言を促進している「民主主義のための連合」などの市民団体は共同して、議会指導部にＴＰＰの批准を拒否するよう求める署名を、インターネットを通じて集めています。１０月２９日時点で約３万４５００人が賛同しました。

　消費者団体パブリック・シチズンなど約５０団体は１１月半ばに首都ワシントンで、ＴＰＰや環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する集会と議会への請願行動を予定しています。行動の呼び掛け文は、多国籍企業が政府を相手に賠償請求の訴訟を起こせる「投資家対国家の紛争」（ＩＳＤ）条項などを挙げて、「これらの協定は国民を犠牲にして多国籍企業や銀行がつくった秘密合意だ」と批判しています。

　全米自動車労組（ＵＡＷ）は１０月２５日、ＴＰＰ参加国の“為替操作”で米国の自動車産業が不利になると懸念を表明。米国の交渉官に対し交渉に戻るよう求める署名を始めています。

　米最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長はこれに先立つ同月９日、オバマ大統領に書簡を送付。「合意に達した以上は、協定全文の公開を遅らせる理由はないと考える」と国民への公表を求めました。同労組は、為替操作対策の欠如やＩＳＤ条項などをＴＰＰの欠陥と指摘しています。