2015年11月1日(日)

辺野古めぐる安倍政権暴走

「埋め立て承認　違法消えぬ」

　国が「停止」しても埋め立て承認違法の事実は消えない―。沖縄県の翁長雄志知事による新基地建設にかかわる「公有水面埋め立て承認取り消し」を執行停止し、さらに「取り消しを取り消す」処分を国が実施する「代執行」を閣議決定した安倍政権の暴走をこう指摘するのは沖縄県在住で、元海兵隊員の政治学者、Ｃ・ダグラス・ラミスさんです。（聞き手　山本眞直）

元海兵隊員の政治学者

Ｃ・ダグラス・ラミスさんに聞く

　私は毎週２回、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込みに参加しています。沖縄県民に寄り添い、「新基地ノー」の思いを内外に発信しています。

　政府には確かにいろんな力があります。しかし、事実までを変えられる力はありません。

瑕疵との結論

　翁長県知事は弁護士や自然科学者などの専門家による「第三者委員会」を設置し、半年間かけての調査で、仲井真弘多前知事の「公有水面埋め立て承認」について調べ、その結果、瑕疵（かし）があるとの結論により、「承認」を取り消しました。

　政府は、瑕疵はないというだけ。これはかつてガリレオが誤りを指摘した地球を中心に太陽が回っているとしたカソリック教会のいわゆる「天動説」と同じこと。当時のローマ法王は安倍首相よりも権威があったが、太陽は地球に従わなかった。政府が「瑕疵がない」からといっても瑕疵はなくならない。

政府縛る憲法

　なぜなら政府は大きなうそをついているからです。

　沖縄県の第三者委員会は二つの瑕疵を指摘しています。その一つが「埋め立てによる自然環境への影響」です。

　政府は自然への影響がないとしたが、これほどの大うそはない。１０トンダンプカー３５０万台、東京ドームの１７個分の土砂で大浦湾を埋め立てても、美しいサンゴ礁やジュゴンへの影響は少ない、環境破壊はない、と。これはヒトラーが「うそは大きければ大きいほど人を信じさせる」としたファシズムの論理をほうふつとさせます。これが瑕疵の一番の中心問題です。

　安倍政権のこうした暴走に翁長県知事と県民が抱える痛切な思いがあります。「戦後７０年、沖縄の県民が背負わされた基地負担、沖縄のあり方を自ら決めるという基本的人権、民主主義を否定するものだ」と。

　平和と民主主義を守るよう政府に対して命令しているのが日本の憲法。しかし辺野古をめぐる安倍政権の姿勢は、沖縄県民は国に従え、との態度だ。これは自民党の憲法改正草案の立場です。ここにあるのは憲法に縛られる政府が、国民に命令するという逆立ちした姿です。