2015年11月1日(日)

戦争法廃止をはじめ各分野の『一点共闘』を発展させ、「国民連合政府」をつくろう

革新懇全国交流会　志位委員長の発言

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　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、千葉県習志野市で開かれた革新懇全国交流会で特別発言に立ち、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」の意義と内容、それを実らせる今後のたたかいの展望を中心に語りました。

“国民的大義”を掲げてたたかえば日本を変える大きな流れに

（写真）特別発言する志位和夫委員長＝31日、千葉県習志野市

　「『戦争法を廃止してほしい』『安倍政権を倒してほしい』『そのために野党は結束してほしい』。この国民の切実な声を受け止め、この『提案』を決めました」

　こう切り出した志位氏は、「提案」が、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろうという政府の提唱、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼びかけ――の三つの柱からなる「きわめてシンプル」なものだと紹介しました。

　志位氏は、「国民連合政府」の提唱が「提案」の要の部分であることを強調し、「日本の政治に新しい局面を開く歴史的チャレンジであり、必ず実らせたい。一緒に力を合わせて実現への道を開こう」と呼びかけました。

　選挙協力の問題にかかわって志位氏は、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という“国民的大義”を掲げて野党が結束してたたかうならば、「１プラス１が３にも４にもなり、日本を変える大きな流れをつくりだすことができます」と強調。昨年の総選挙で「新基地建設反対」という“県民的大義”を掲げて野党が選挙協力を行い、全小選挙区で勝利した「オール沖縄」の経験を示し、「今度は“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”を『オールジャパン』の声にして、安倍政権を打ち倒そう」と呼びかけました。

　さらに、日本共産党が躍進した先の宮城県議選では、戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など安倍政権の暴走政治への怒りが噴出し、保守・無党派の人たちが自主的・自発的に日本共産党を応援する動きが広がったことを紹介。「野党共闘が実現すれば、野党を支援するこうした自主的・自発的な動きは画期的に広がります」と語りました。

誠実に話し合い、合意実現に知恵と力を尽くす

　志位氏は、「提案」発表後に行った野党間の話し合いについて報告。社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表とは大筋の方向性が共有され、民主党の岡田克也代表との最初の会談では、「今後も話し合いを行う」ことで一致したとのべました。

　この間、岡田代表から「（国民連合政府は）受け入れがたいが、参院選に向けて共産党とどういう関係を築いていくかは大事だ」との発言があったことについて記者会見で問われ、志位氏が「いつでも話し合いに応じる用意があります」とのべたことを紹介。「野党間の合意は、一定の時間がかかると思います。それぞれの政党にはそれぞれの事情もあると思います。多少、長い目で、温かくみていただくとありがたい。野党各党のみなさんと、誠意を持ち、互いの信頼感を大切にして話し合いを行い、合意を実現するためにあらゆる知恵と力を尽くす決意です」と語りました。

「提案」実現は世論と運動にかかっている

　志位氏は、「『提案」が実るかどうかの最大のカギは、国民の世論と運動にあります」とのべ、戦争法に反対する国民のたたかいが法案強行によって終わるどころか、暴挙を新たな出発点として大きく発展していることに言及。「総がかり行動実行委員会」が中心となって呼びかけた戦争法廃止の２０００万人以上の署名運動に全面的に賛同し、党をあげてこの運動にとりくむ決意を表明しました。

　志位氏は、「空気は読むものではなく変えるもの」（ＳＥＡＬＤｓの女子学生）「だれの子どももころさせない」（ママの会）など、戦争法反対のたたかいのなかで「心の底から出た生きた言葉が輝いていることを感じます」とのべ、「戦後かつてない新しい国民運動が起こっている」と強調。「この国民の歩みを止めることは誰にもできません。力をあわせ国民のたたかいを広げに広げていきましょう」と呼びかけました。

沖縄新基地、ＴＰＰ、原発、消費税――国民のたたかいを発展させよう

　さらに今後のたたかいに関し、各分野の一致点に基づく共同―「一点共闘」を大きく発展・合流させ、安倍政権を包囲することを訴えました。

　安倍政権が沖縄の島ぐるみの新基地建設反対の声を踏みつけにして本体工事を強行したことについて、「こんな強権・背信・無法は民主主義の国では絶対に許されません。安倍首相よ、恥を知れと言いたい。翁長知事を断固として支持し、沖縄の決意に応えて全国で連帯のたたかいを起こしましょう」と訴えました。

　ＴＰＰ問題では、日本政府は「大筋合意」と言っているが、各国で矛盾が噴き出しており、たたかいはこれからと強調。重要農産物を交渉対象にしないよう求めた国会決議にも反するＴＰＰからの撤退のためのたたかいを呼びかけました。

　川内原発の１・２号機に続いて伊方原発の再稼働が狙われていることに対し、周辺自治体や住民から強い懸念や批判が噴きあがり、避難体制が確立しないもとで、再稼働を許さず、「原発ゼロ」をめざすたたかいの発展を訴えました。

　さらに、安倍晋三首相が「経済最優先」を唱え、「新３本の矢」を打ち出している問題では、「大企業がもうかればいずれは家計にまわる」という経済政策は大破綻していると批判。消費税１０％への大増税中止、国民の家計と中小企業を直接応援する経済政策への転換を力説しました。

「個人の尊厳」を守り、生かす社会をつくろう

　志位氏は「安倍政権の暴走で『個人の尊厳』があらゆる分野で踏みつぶされようとしています。『個人の尊厳』を破壊する権力は倒さなければなりません」と訴え。「戦争法廃止のたたかい、各分野の『一点共闘』を大きく発展させ、安倍政権を包囲し、打ち倒しましょう。みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、生かす社会をつくりましょう」と呼びかけると、会場を揺るがす大きな拍手と歓声が湧き起こりました。