2015年11月1日(日)

戦争法廃止の政府実現を

革新懇が全国交流会　千葉

各分野の一点共闘さらに

　全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が３１日、千葉県内で開かれ、各地から１６００人を超える人が参加しました。会場ホールは満席で、ロビーにも傍聴席が設けられる盛況ぶり。「戦争法廃止の政府」実現へ革新懇が今こそ底力を発揮しようと草の根の取り組みを交流し、決意を固めあいました。

（写真）地域・職場・青年革新懇全国交流会の全体会＝31日、千葉県習志野市

志位委員長が特別発言（詳報）

　安倍政権打倒へ「一点共闘」の各分野から５氏が連帯あいさつ。憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は「憲法を守るため（野党が）一緒になろう」と発言。衆院沖縄４区の仲里利信議員（無所属）は「辺野古（への米軍新基地建設）を止めれば、安倍政権もとん挫する」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権を倒し原発を止める」と表明。アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で国を売り渡す安倍政権ＮＯは当たり前」、学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さんは戦争法廃止へ「立憲主義、民主主義を取り戻すことは今を生きる私たちの責任」と語りました。

　革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告を行い、「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。

　革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい。合意を実現するため、あらゆる知恵と力を尽くす」と表明。「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。

　各界・各地の革新懇代表が発言。「各地の『ママの会』も各政党に野党共闘を働きかけている。みんな、戦争法廃止の政府を実らせたい思いでいっぱいです」（新日本婦人の会）、「民主党にも集会参加を呼びかけ続け、超党派議員の共同アピール行動が実現した」（三重）、「労組、弁護士らとつながりを広げ、戦争法廃止へ立場を超えて手をつないでいる」（京都・青年革新懇）と報告しました。

　全国革新懇　正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。１９８１年に結成。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。