2015年10月31日(土)

小林節・白井聡の両氏

「政策の違い」乗り越えよ

地方紙寄稿「国民連合政府」実現を主張

　日本共産党の志位和夫委員長が野党によびかけている「国民連合政府」の提案について、「基本政策の違い」を理由に困難とする意見が出されていることに関して、慶応大の小林節名誉教授、京都精華大の白井聡専任講師が地方紙への寄稿で“反論”し、野党は同提案に応えるべきだと主張しています。

　小林氏は日本海新聞２７日付で、「複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない」と述べ、「肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか？だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う」と書いています。

　小林氏は、戦争法制定を「二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である」と批判。「前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権…を奪還して、まず何よりも『憲法』の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という（志位氏の）提案」は「至極まっとう」だとしています。

　白井氏は京都新聞２７日付夕刊で、「『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う」との志位氏の見解は「的確である」と指摘しています。

　白井氏はその理由として、「違憲立法がまかり通る状態とは、最高法規が否定されている状態にほかならず、ゆえにすべての法律が根拠を失っている状態であり、したがって現在の日本は法学的には無法状態にあるからだ」と説明。「かかる異常事態は速やかに解消されなければならない」として、野党共闘を強く主張しています。