2015年10月30日(金)

沖縄反撃係争委申し立てへ

政府、辺野古本体工事着工強行　翁長知事「強権極まれり」

（写真）防衛局の工事着工に抗議の声を上げる座り込み参加者＝29日、沖縄県名護市

　防衛省沖縄防衛局は２９日午前８時、多くの市民らの抗議の中、名護市辺野古の米軍新基地の本体工事に着工しました。１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、本体工事の着工は初めて。当時と比べて、はるかに強まっている新基地ノーの民意を無視しての強行です。翁長雄志知事は「強権極まれりという感じで大変残念だ。国に余裕がなく、浮足立っている感じだ」と糾弾しました。沖縄県は、国地方係争処理委員会への不服申し立てなど反撃措置をとる構えです。

　政府は当面、２０２０年１０月までの完了を目指し、陸上部分での工事を進める考えですが、海上を埋め立てる護岸工事の着手も視野に入れています。中断していた海上掘削（ボーリング調査）再開に向けた準備も開始しました。

　安倍政権は工事再開にあたり、翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消し処分を執行停止しました。その結果として前知事による埋め立て承認が効力を回復しましたが、本体工事着工前の国と県との「事前協議｣が条件となっています｡

　これすら踏みにじっての工事強行に対し、翁長知事は「承認権者である県が送付した留意事項を無視する暴挙」だと批判。「一連の行動から、沖縄の人々の気持ちに寄り添うという気持ちはみじんも感じられない」と批判しました。

　また、埋め立て承認取り消し処分の「取り消し」を求める国の「是正勧告」については、拒否する考えを示しました。その上で、県としては執行停止に不服があり、１１月２日に総務省の国地方係争処理委員会に不服申し立てを行う考えを明らかにしました。ただ、自治体による申し出は「適格性がない」と判断される可能性もあり、最終的に県は提訴に踏み切る方針です。

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