2015年10月27日(火)

辺野古周辺３区を直接「買収」

政府が振興予算投入へ

　政府は２６日、米軍新基地建設予定地の沖縄県名護市辺野古の周辺３区（辺野古、久志、豊原＝通称「久辺３区」）に対し、新基地に反対する名護市を通さずに振興予算を直接投入する制度を創設することを明らかにしました。

　首相官邸で同日開かれた「久辺３区の振興に関する懇談会」の場に出席した３区の代表らに、今年度からさっそく予算を充てる方針を説明しました。

　振興予算は、各区からの要望に応じる形で、備蓄倉庫の整備や地区公民館の設備修繕など「きめ細かい」事業に充てられる方針。基地周辺の生活環境の整備のために交付、助成される「基地周辺対策費」の制度の活用が検討されているとみられます。

　防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は、当初の予算額が３０００万円規模になるとの報道について記者団に問われ、「調整中だ。できる限り早く検討を終えたい」と説明。来年度以降も継続する考えを示しました。

　振興予算の直接投入は、新基地に反対する名護市の稲嶺進市長の頭越しに地元住民の買収を進め、世論の分断を図るのが狙い。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、３区の新基地への理解について、「極めて大きい」などと地域住民を選別する姿勢を露骨に示しました。

　地元住民からは、市の頭越しによる振興策と新基地の受け入れに反発や不安の声があがっており、久志区では３０日に区民総会が開かれる予定です。

　政府が創設する沖縄県名護市の久辺３区への資金投入制度は、国策を推進するため、米軍新基地建設に反対を貫く名護市には「ムチ」をふるい、同じ自治体でありながら一部の限られた地域にだけ「アメ」をばらまくという、なりふり構わない地方自治への介入に他なりません。

　集会所の改修・整備などの事業は本来、住民に近い地方自治体の役割です。自治体の頭越しに進める露骨な買収行為は、公平・公正な配分が求められる税金の使途としても、到底理解を得られるものではありません。

　政府は２０１０年に新基地反対を公約に掲げた稲嶺進氏が市長に当選以来、基地と引き換えの米軍再編交付金を停止。稲嶺市長は交付金に頼らない市政への転換を進めてきました。

　政府の狙いは、名護市に加えて沖縄県までが新基地阻止を掲げる追い込まれた政治状況の中で、一部の推進派の声を利用して「地元は容認している」と強調し、国民世論の誘導と地域の分断を図ることにあります。

　しかし、久辺３区が昨年政府に提出した要望書が「要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで反対する」と強調するように、地元住民は決して容認一色ではありません。

　カネにものを言わせる安倍政権の強引なやり方は、沖縄県民のさらなる怒りを招くことになります。

　（池田晋）